2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
また、そこには青年部、未来部が編集した都道府県ごとの戦争体験の証言集も置いてあり、戦争体験のつらさや悲惨さとともに、軍が住民をスパイ扱いした事実なども語られていました。資料館では、中国や韓国を始め各国との交流も展示してあり、外国の人々について、友と記されてありました。平和の文化の構築に向けた取組や戦争証言集の刊行など、私は大変深い感銘を受けました。
また、そこには青年部、未来部が編集した都道府県ごとの戦争体験の証言集も置いてあり、戦争体験のつらさや悲惨さとともに、軍が住民をスパイ扱いした事実なども語られていました。資料館では、中国や韓国を始め各国との交流も展示してあり、外国の人々について、友と記されてありました。平和の文化の構築に向けた取組や戦争証言集の刊行など、私は大変深い感銘を受けました。
これまで外事第二課の中で中国や北朝鮮を、また東南アジアを見る部署だったんでありますけれども、この度新設をされ、北朝鮮専門の、そういったスパイ行為を取り締まったりする公安の部署ができたわけでございます。
住民を巻き込んだ激しい地上戦により多くの住民が犠牲になっただけでなく、日本軍が県民をスパイ視して処刑する事件や強制集団死、いわゆる集団自決も起きました。 米軍は、生き残った住民を、本島十二か所、離島に四か所の収容地区で収容し、その間に、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に反する基地建設目的の集落の土地接収が行われました。
まず、外国人によるスパイ活動やテロの防止に関する効果について聞いていきます。 法律の施行において、どこまでこの国の、我が国の安全保障に対する対策、効果を上げるのかという点が極めて重要でありますし、どういう論議が行われているのか、是非お聞きしていきたいという観点です。
具体的な課題に戻りますが、離島において外国人が土地を所有することによって、例えば周辺を航行する船舶の監視、離島に置かれた自衛隊や米軍の施設の、違法性に気付いて、監視や通信傍受などのアプローチを図る、若しくは所有する敷地を利用してスパイや不法入国者が自由に出入りできるというような、そんな実態があるのかどうかということについてお答えください。
○矢田わか子君 中国では、報道によると、今、国家安全省で外国の諜報機関対策を企業に義務付けるという、そういう反スパイ安全防止活動規定ですか、施行されたというような報道もあります。機密情報を持つ企業に対してスパイ活動の防止対策を打つと。
戦前戦中、要塞地帯法や軍機保護法などにより、軍事施設や軍需工場などの周辺で写真撮影やスケッチをしただけで、国民はスパイ扱いされ罰せられました。また、国民の不安をあおり利用することで民主主義が壊される歴史は国内外で繰り返されています。この法案はまさに不安に乗じた国民監視法であり、廃案にするために全力を尽くす決意を述べ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
背乗りというのは、御存じのとおり、いろいろな諸外国の人間が日本人に成り代わって、スパイとか、そういう形で日本に入ってきたりするわけであります。特に混乱期にはそういうことは論理的にもあり得ると私も思っていますので、これは一つの大きなテーマであると思っています。それは、警察もそう思ってくれているし、当然、各省もそういう観点での精査をしてこられているわけです。
中国は、企業スパイであったり、非自由主義的な監視、あるいは公的部門と民間部門の境界線が曖昧だったりする、そういうところから利益を得ているんだ、非対称の競争になっているんだということが書かれていたりするんですね。
最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。 その後の検討状況、御紹介をいただきたいと思います。
次に、ちょっと最後になりましたけれども、もっとこれに時間を割きたかったんですけれども、日本の科学技術のセキュリティー、これの確保なんですけれども、いろいろな国が日本の技術、スパイ活動とかハッキングとかを通じてどんどん抜き取っている、日本はそういった意味で天国だというふうに言われているわけですけれども、我が国において、民間企業の科学技術のセキュリティーとかそういったものは、日本の方で、国の方で何かやっておられますか
プリファードネットワークスとか、それから山形のスパイバーとかありますけれども、そういう会社だけですよ。 この間頑張ってくれたのかなということで、三年前、六年前、ベンチャー育成には現場の、本物の起業家たちを教育現場にもっと入れるんだ、金はかからないよ、彼らはお金で動かないから、心意気で動いてくれるんだと。そうしたら、自民党から拍手喝采でしたよ、六年前。ありがとうございます。
この十五年ほどの間に孔子学院は破竹の勢いで世界的な拡大を図ってきましたが、資料四、読売新聞いわく、中国のスパイ拠点警戒、米国、孔子学院閉鎖次々という記事で読売が報じているとおり、近年、むしろ各国で警戒感が増し、孔子学院の閉鎖も相次いでいます。我が国においても拠点を閉鎖したところがあります。 そこで、外務省にお伺いします。
その場合に、その何人もの中に外国のスパイももちろん入っているわけです。そういうことを前提に考えなきゃいけないということは、それは私どもも十分認識した上で申し上げておるつもりでございます。 ですので、情報をたくさんいっぱい秘匿すればうまくいくかという、そういう問題ではない。むしろ、その解析の問題なのかなと。 ちょっと大仰な話ですけど、一つ例を挙げさせていただきます。
じゃないと、こんな不公平な教科書検定をやる人たちがどういう人たちなのか、週刊誌ではスパイだったとも言われているんですよ。あるいは、特に歴史はイデオロギーがあって派閥があります、左から右まで。一人が引退すると、当然その派閥の後継者を調査官に入れようという、こういう運動も起きているやにも聞いています。
いわゆる我々から見ればスパイ容疑を掛けられて監視対象になるというような感じなんですけど、沖縄戦の実相や戦後の米軍基地の形成過程を体験した沖縄にとっては最もデリケートな問題になると思います。
そもそも、自治体は基地や原発周辺の住民をスパイ視することを求めていません。 防衛施設、関係施設など重要施設の周囲一キロや国境離島等は、注視区域などに指定されます。法案四条二項で、基本方針に、指定に関し、経済的社会的観点から留意すべき事項を定めると規定していますが、これはどういったことを想定しているんですか。
多分、様々な情報機関やそういったまさにスパイ、まあＣＩＡみたいなことを今やろうという話ですよね。こういう法律を内閣から提出して、実際、戦時体制を想定するような状況をつくり出そうという、それしか思い浮かばないんですよね、実態もないわけですから。
そうなりますと、日本政府は、基地周辺住民、自国民を安全保障のリスク、潜在的なスパイと見ているということではありませんか。
○櫻井委員 さらにその上、日本国内にサーバーがあったとしても、海外からアクセスすることはできなくはなかったりするわけでございまして、他方で、特定の国の名前を挙げて恐縮ではございますが、中国には国家情報保護法という法律があって、中国国内にいる中国人だけじゃなくて、世界中にいる中国人はある種スパイ活動をやれとも読まれかねないような、そういう条文も入っているわけでございますので、こうしたものに対してどうやって
特に沖縄戦当時、県民は、友軍とされた日本軍兵士によって、歴史や文化、特に言語が異なることからスパイ容疑を掛けられ、拷問や虐殺されるというような痛ましい事例も多く報告されています。 また、米軍は、民間人の強制抑留や土地の強制接収を禁じたハーグ陸戦条約に違反して、住民を収容所に隔離する間に私有地の強制接収を行い、かつて集落だった土地に基地を建設していきました。
○伊波洋一君 身内が沖縄戦で亡くなった方、日本軍によるスパイ容疑で殺された方も県内には数多くいらっしゃいます。また、自分や先祖伝来の土地を米軍基地に収奪された方もいらっしゃいます。沖縄県民は、元々暮らしていた土地を米軍に奪われて、米軍基地の近くでの暮らしを余儀なくされてきました。その周辺住民に対して内閣総理大臣の調査権限を与えるのがこの法案です。
私は、ちゃんと法整備をして、国会を通して、そして、情報機関をつくるとか、スパイを取っ捕まえたり、スパイを世界に派遣をするとか、やったらいいじゃないと。いや、やっていると思いますよ。やっているけれども、今、国会にないしょでやっているんです。 国会に言うべきは、それはやらせてください、でも、こうこうこういう仕組みでやりますから国会には中身は言えませんよ、これが当たり前ですよね。
真ん中にある、このＴＥＣＷＰと書いてある、トラック・エンプロイーズ・チェック・ワーク・フォンというものと右端にあるエンプロイー・ワーク・スパイというものは、どちらかというと、会社が、営業社員で、営業していることを、ちゃんと仕事しているのかどうかというのをチェックするために入れるようなアプリになっているんですけれども、こうしたアプリを、先ほどもあったとおり、何だろうな、やっぱりきちっと本人確認の下で入
私の地元のスパイバーという会社がありまして、実は地方創生特別委員会で何回も質問に上げさせていただいた、まさに地方創生の一つの事例に、好事例となっていると思いますが、その周辺にあります、スパイバーと、それから地域の開発をつかさどっているヤマガタデザインという会社もあるんですが、そういった新しい会社さんたちは、もはや採用を、海外で、現地に行かず採用をリモートで行って、そのまま外国人の方を採用して、各国で